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 2011年
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2011年(平成23年)6月

2011年6月
平成23年第3回広島市議会定例会の報告

 平成23年第3回(6月)広島市議会定例会が6月17日から30日までの14日間にわたり開催されました。
 この度の定例会では、まず、松井新市長から、今後の市政運営に当たっての基本的な考え方や主要な施策についての所信が述べられました。
 それに対する質疑の中で、これまで、私たち公明党が推し進めてきました政策のうち、
 (1)最低制限価格制度の対象の拡大等入札制度の改善については、地元事業者を取り巻く環境が非常に厳しい状況にあることを踏まえ、地元事業者の育成を図る観点から、これまで、建設工事を対象に1,000万円未満の工事に導入していた最低制限価格制度を1億円未満の工事に拡大するとともに、1,000万円未満の建設コンサルタント業務についても導入するなどの見直しを行うことや、
 (2)2015年の広島・長崎でのNPT再検討会議の開催実現については、国との連携を図りながら、2015年にNPT再検討会議を開催するという目標に向け、検討を進めていく考えであること を明らかにされました。
 これまで、私たちが、市当局に対し、強力に申入れをしてきた努力が、この度、こうして実を結ぶことになりました。この賢明なる判断を下された松井新市長に、まずは感謝申し上げたいと思いますが、これが到達点ではないという思いを持って、今後とも、監視し続けていきたいと考えていますし、公明党としては、今後とも、生きた政策を発信し、その実現に向けて努力していきたいと思っています。
 また、この度の定例会では、総額9億円余りの補正予算案や副市長の選任の同意案などの議案が市長から提案されました。私の所属する厚生委員会でも、29日に委員会が開催され、関係する議案の審査を行い、最終日の30日に、議会として、いずれも原案どおりとする結論を出しました。さらに、議会として、市政に関する重要課題を調査研究するために、三つの特別委員会を設置することや、議会改革を推進するために議会改革推進会議を常設の機関として設けることなどを決め、定例会は終了しました。
 この度設けられた議会改革推進会議も、私たち公明党が従来から提案してきたものです。今後、この会議の下で、議会改革を推し進めていくことになると思いますが、公明党としては、具体的な取組を、積極的に提案していきたいと考えています。
 また、三つの特別委員会のうち、私は、子どもの健全育成や高齢者福祉施策について調査研究する「人にやさしい特別委員会」に属することになりましたが、少子高齢化が急速に進展している現在、この二つの調査事項は、いずれも大変重要な政策課題であると思います。任期は平成25年6月末までと限られていますが、その間、私なりに調査研究を重ね、市民の皆さんの暮らしに根ざした政策の発信につなげることができればと思っています。


(本会議)


(厚生委員会)


2011年6月
広島市立病院における自動販売機の設置に関する調査

 広島市では、市の施設に自動販売機を設置する場合、その設置業者の選定に当たっては、原則として一般競争入札を実施し、決定することとしていますが、施設によっては、考慮すべき点もあるのではないかと考え、市立病院の状況調査を行ってみました。
 そうしたところ、病院では、(1)入院患者等への対応のため休日夜間を含むサービス体制が必要であること、(2)嗜好的なものだけでなく、水分補給を目的とする飲料や健康保持に効果のある乳製品等も販売する必要があること、(3)患者や高齢者、障害者等が操作しやすい機器であること、(4)購買のための外出ができない患者のために低廉な価格で提供できること、などの配慮が必要なことから、一律に一般競争入札は行わず、公募型プロポーザル方式により、設置業者を選定しているとのことでした。
 確かに、施設の効率的な運用による収入増を図ることは重要かもしれません。しかし、市の施設の場合、それぞれ、利用者の特性に応じた対応が必要ではないかと考えます。
 今回、病院の対応を調査しましたが、そうした配慮を市の施設全般で検証してみる必要があるのではないかと思っています。




2011年6月
厚生委員会初会合の開催

 6月8日、私が所属している厚生委員会が開催されました。この度の委員会は、委員改選後、初めて開催される、いわゆる「初会合」で、市長や担当する副市長も出席した上で、所管する事務の内容等についての説明を受けました。
 厚生委員会は文字どおり市民の皆さんの生活の安心を確保する上で、大変重要な分野を担当しています。
 厚生委員会への所属は、平成19年以来、4年ぶりになりますが、改めて、その重要性を認識しました。
 今後、議案の審査や所管事務の調査等を行いますが、そうした認識で、臨んでいきたいと考えています。



2011年6月
「がん治療費負担軽減」を国に要請する署名活動を実施

 この度、広島市議会公明党では、がん治療費の負担軽減を国に要請する署名活動を行いました。
 その中で、多大なるご支援、ご協力を頂きましたことに、改めて感謝申し上げます。
 さて、この度の要請の内容は、
1 高額療養費制度において、自己負担の総額を引き上げること。
2 粒子線治療など先進的な医療を保険適用すること。
3 医療費に対する助成事業を交付税対象事業とすること。
以上の3点でした。
 この度、頂きました署名は、公明党の広島県本部が取りまとめて、総数7,644名にも上り、その署名簿とともに、要望書を6月21日、厚生労働省に提出しました。
 がんは、我が国における死亡原因のトップであり、約3割の方ががんで亡くなっています。また、生涯のうちに、2人に1人はがんに罹る可能性があると言われるなど、今やがんは国民病と呼べるものになっています。
 しかしながら、がん患者の約3割は、高額療養制度を適用しても、年間100万円以上を自己負担しているという現状があります。
 こうした現状を踏まえると、誰もがいつでも安心して医療を受けられるよう、早急に、体制を整備していくことが必要ではないかと考えます。
 私たち公明党は、こうした考えの下、これまでも、国に対して、がん対策の推進を求めてきましたし、今後とも、積極的に働き掛けたいと考えています。
 今後とも、そうした私どもの活動に対して、ご理解、ご協力のほど、よろしくお願いします。




2011年6月
地球温暖化防止に関する調査研究

 兵庫ニューメディア推進協議会(事務局が兵庫県産業情報課内にあり、兵庫県内の自治体、経済団体等により構成されている。)が開催した「平成23年度総会・記念講演会」に参加しました。今回の記念講演では、元内閣審議官で、現在、東京大学大学院客員教授である加藤敏春氏が、今後の節電社会のつくり方として、各家庭が「発電所」になることの必要性を提言されていました。現在の日本は、東日本大震災により、電力不足という、これまで私たちが考えもしなかった課題に直面しています。その課題を解決していくためには、私たち一人一人、そして、地域社会が真剣に今後のエネルギー問題を考えていかなければならないと思っています。
 改めて、その必要性を痛感しました。



2011年6月
市民との協働によるまちづくりに関する調査研究

 名古屋市が開催した「協働のあり方を考える市民フォーラム〜地域課題の解決に向けて〜」に参加しました。今回のフォーラムは、独居中高年者が増加するなど家族の形態が大きく変化し、市民ニーズも複雑化・多様化する中で、地域における課題に適切に対応していくため、具体的な事例を通して、市民や NPO、企業等との今後の協働の在り方について考察するものでした。本市においても、多くの市民が主体的にまちの活性化や地域課題の解決に取り組んでいますが、豊かで活力ある地域社会をつくるためには、そうした取組をより一層推進していくことが求められていると考えます。今回のフォーラムへの参加により、名古屋市における実践事例等を聴取できたことは、今後の本市における施策推進に当たり、大変参考になりました。



2011年6月
平成23年第3回広島市議会定例会開会

 平成23年第33回(6月)広島市議会定例会が、6月17日から6月30日まで開かれます。
 その開会に先立ち、6月13日には、市長から提出される議案に係る会派勉強会を行いましたが、今回の定例会は、4月の市長選挙で選ばれた松井市長が迎える実質初めての議会となりますことから、松井市長の今後の市政推進に当たっての基本的な考え方や推進したいと考えられている主要な施策について、議会として確認していくことが必要であると思っています。



2011年6月
経済振興及び地球温暖化防止に関する調査研究

 一般社団法人日本経営協会、西日本新聞社等が開催した「ビジネスシヨウ九州2011」「九州エコフェア2011」に参加しました。
 「ビジネスシヨウ九州2011」は、「情報技術・情報通信の新潮流〜元気な経営と豊かな未来をめざして」をテーマに、また、「九州エコフェア2011」は、「低炭素社会の実現に向けて〜進歩するエコ技術!拡がる輪!」をテーマに、開催されたもので、それぞれ最新技術・製品などの提案が行われており、見応えのある展示内容でした。
 厳しい経済情勢が続く中、広島市においても、地場産業の活性化やエコ・ビジネスの振興等経済の振興を図ることは喫緊の課題であると思います。また、地球温暖化防止の推進は絶対避けて通れない課題です。
 そうした中で、九州地区における取組や企業の動向を把握できたことは、今後、そうした課題への取組方策を考えていく上で、参考になるものであったと思います。




2011年6月
災害に強いまちづくり及び安全・安心なまちづくりに関する調査研究

 (社)大阪国際見本市委員会(大阪府、大阪市、大阪商工会議所、JETROで構成)が開催した「第5回『地域防災防犯展』大阪」に参加しました。
 この防災防犯展は、西日本エリアの安全・安心なまちづくりの実現を目的に開催されているもので、今年は、「クラシをまもる チイキでまもる 技術でまもる!!」をテーマに、地域防犯技術展・震災対策技術展・自然災害対策技術展の3部で構成され、164団体・企業が、地震・災害対策など防災と防犯に関わる製品や技術などを出展していました。その中の幾つかに関しては、直接担当者から説明も受けましたが、東日本大震災の発生により、従来にも増して、市民の皆さんの間で防災意識が高まっています。そうした中で、防災等に係る最新技術の動向を知る機会を得たことは大変意義深いものがあったと考えます。
 本市の取組状況の検証に際し、役立てたいと思っています。




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