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 2012年
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2012年(平成24年)1月

2012年1月
厚生委員会の開催

 1月20日、厚生委員会が開催されました。
 この度の委員会は、閉会中に定例的に開催されているもので、この度は、12月に提出された陳情の審査と、障害福祉サービス等の提供体制の確保を図るため、第1期・第2期計画の実績や課題を踏まえて、平成26年度末における数値目標等を定めようとする「第3期広島市障害福祉計画」の素案についての調査を行いました。
 計画を立てることは必要ですが、それに基づいた実施を適切に行うことがもちろんそれ以上に重要です。そうした視点で的確に行政の監視を行っていきたいと思っています。





2012年1月
経済振興に関する調査研究

 日本経済新聞社、日本経済研究センターが開催した「新春景気討論会」に参加しました。
 この討論会は、「今年の日本経済の見通し」等に関し、有識者が意見交換を行うもので、その中で様々な意見、提言がなされました。
 「今年の日本経済の見通し」については、「復興需要が下支えするなど、堅調な動きを示すのではないか」といった意見で一致する一方、「欧州経済の混乱等により、外需の寄与はほとんど見込めない」といった意見や、「欧米経済の先行き」については、「米国は底堅さをみせるものの、欧州は不確実性が高い」といった意見、また、「新興国の経済」については、「中国とインドを中心に世界経済の牽引であり続ける。ただ、中国の9〜10%という高い成長は終わりに近づいている」といった意見、さらに、「歴史的な円高」については、「今の円高は米欧経済の停滞を受けたもので、対症療法的な対策では解消が難しい。日本経済全体に及ぼす影響が心配である」、「円ドル相場で70円台前半の水準になることや1ユーロ80円台に突入する可能性もある」といった意見がありました。また、「日本再生」に向けては、税財政改革など財政健全化に向けた取組の加速などを求める意見が出されていました。
 広島市においても、活力ある地域経済の創出を図るため、新産業の育成や新事業の創出など、多様な経済振興策を講じていますが、そうした取組をより一層実効性のあるものとしていく上で、今後の経済の動向に関して、有識者から貴重な意見を聴取する機会を得たことは、大いに意義があったと思います。





2012年1月
地球温暖化対策に関する調査研究

 岩谷産業株式会社が主催し、おおさかFCV推進会議、財団法人大阪科学技術センター、公益社団法人関西経済連合会等が後援した「第6回イワタニ水素エネルギーフォーラム東京」に参加しました。
 今回のフォーラムでは、政府における「革新的エネルギー・環境戦略」の策定状況や資源・エネルギー政策の現状、さらには、資源・エネルギー政策における水素エネルギー・燃料電池の位置付けなど、現在の水素エネルギー社会に向けた政府の取組に関して、実務担当者から直接説明を受けるとともに、水素エネルギーの活用を図っている自治体・研究者・企業から、取組状況の報告が行われました。
 広島市においても、地球温暖化などの環境問題に対応する「究極のクリーンエネルギー」である水素エネルギーに着目し、その利用促進を図ってきたところです。そうした中で、この度のフォーラムに参加し、官民の最新の取組状況に関する知識を習得できたことは、今後の広島市の施策を考えていく上で、参考になるものであったと思います。





2012年1月
地方分権の推進に関する調査研究

 神奈川県市町村新地方分権行政研究協議会(地方分権一括法施行後の新しい地方分権の時代に対応し、県下の市町村が共通の認識を持って、市町村の基本的な行政課題について調査研究及び協議を行い、自主的な市町村行政の運営に寄与することを目的として、神奈川県市長会と神奈川県町村会が共同で設置した団体)が開催した「シンポジウム『神奈川の地方自治を考える』」に参加しました。
 この度のシンポジウムでは、日本の市町村制度の概要等についての講演や茅ヶ崎市長、箱根町長、横浜市長からの問題提起をテーマとしたパネルディスカッションが行われました。
 広島市においても、地方分権の動きに的確に対応するとともに、国の取組が真の地方自治の実現に向けたものとなるよう、国等に対し、積極的な働き掛けを行う必要があります。
 そうした中で、この度のシンポジウムに参加し、国の動向、他の市町の問題提起、提言を聴取できたことは、広島市の取組をより一層実効性のあるものとしていく上で、大変意義があったと思います。





2012年1月
「人にやさしいまちづくり特別委員会」の行政視察

 私が属しています「人にやさしいまちづくり特別委員会」では、1月23日から25日までの間、他都市への行政視察を行いました。
 なお、最終日の25日は、やむを得ず参加できませんでしたが、23日と24日の2日間は、他都市の状況を調査する、貴重な機会を得ることができました。
 まず、23日には、長崎市において、「高齢者の在宅生活支援について」、調査しました。
 長崎市では、同市が事業主体となって、がんや難病等により療育を余儀なくされた高齢者等の患者やその家族が、住み慣れた地域で安心して療育の場所を選択して生活ができるよう、これまで医師会が行ってきた、緩和ケアに関する相談や在宅療養に向けた支援等の「医療支援機能」に加え、介護・福祉の相談等の「包括的支援機能」を併せ持つ総合相談窓口「長崎市包括ケアまちんなかラウンジ」を平成23年6月に開設していました。合わせて、情報交換の場としての提供や健康相談講座の実施、在宅療養への移行促進など、地域包括ケアの核として、様々な事業を展開していました。
 また、24日には、鹿児島市において、「にこにこ子育て応援隊について」「すこやか子育て交流館『りぼんかん』について」、調査しました。
 鹿児島市では、地域等で子育てを応援する気運を高め、安心して子どもを生み育てる環境づくりを進めるため、すこやかな子育て交流館「りぼんかん」を事業主体として、にこにこ子育て応援隊による子育て支援を行っていました。その応援隊には、「地域みんなで応援隊」「職場のパパママ応援隊」「お出かけラク!トク!応援隊」といった、三つの種類があり、それぞれ応募により市から認定された隊員が子育て世帯等の求めに応じてサービス提供する仕組みとなっていました。
 高齢者の在宅生活への支援、子育て環境の整備は、広島市においても大変重要な課題です。 
 広島市の施策の推進状況は、今後、本特別委員会の調査研究活動の中で、検証していくことになりますが、そうした検証を行う上で、意義のある視察であったと思います。






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