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 2014年
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2014年(平成26年)6月

2014年6月

経済観光環境委員会の開催

 6月30日、経済観光環境委員会が開催されました。
 この度の委員会では、まず、広島ブランドの海外プロモーション事業に係る補正予算案など付託された議案の審査を行い、原案どおり可決しました。次に、請願・陳情の審査を行い、引き続き、調査研究する必要があることから、付託されている請願・陳情についてはいずれも継続審査とすることが決定されました。
 その後、公益的法人等に関する調査として、広島市が2分の1以上出資等をしている公益的法人等のうち、経済観光環境委員会に関係する広島市流通センター株式会社など5団体の経営状況の報告を受けるとともに、平成26年度をもって指定期間が満了する経済観光環境委員会所管施設(中小企業会館、市民農園)に係る指定管理者候補の公募要綱について説明がありました。



2014年6月

第31回中区民バドミントン大会に参加

 6月29日、第31回中区民バドミントン大会が、中区スポーツセンター大体育室で開催されましたので参加しました。
 スポーツは、体力の向上や精神的ストレスの発散など健康の保持・増進はもちろんのこと、希薄化した地域コミュニティの活性化を図る上でも、大切なものだと思っています。
 この度も、こうしてバドミントン大会に参加させていただき、関係者の方々ともいろいろお話することができましたが、各地域でこうした活動がより一層活発化するよう、また、誰もが気軽にスポーツに参加することができるよう、些かなりとも貢献できればと改めて思いを強くしました。



2014年6月

地球温暖化対策に関する調査研究

 6月28日、地球温暖化対策に関する調査研究のため、福岡市において、福岡県が開催した第3回「地域から考える再生可能エネルギー県民シンポジウム」に参加しました。
 今回のシンポジウムは、地域の特色をいかしたスマートコミュニティの構築に向けた機運の醸成を図るため開催されたもので、まず、基調講演では、総務省の担当者から、昨年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」に地域活性化のための施策として位置付けられた「地域の元気創造プラン」に盛り込まれている「分散型エネルギーインフラプロジェクト」の概要等の説明がありました。
 次の先進事例の紹介では、再生可能エネルギー導入による地域活性化を目指した「環境維新のまちづくり」を行うため、鹿児島県いちき串木野市や中小事業者等が出資して設立した「合同会社さつま自然エネルギー」の取組み、自然環境や地域特性をいかして農山漁村における低炭素化の取組みなどを進めている水俣市や生活圏全体でエネルギーの最適利用が達成されている次世代型の地方都市型低炭素社会の構築を目指した取組みを進めている豊田市、県内各地域の特性をいかした再生可能エネルギーの導入と効率的なエネルギー利用を進め、環境にやさしく持続的発展が可能な社会を目指している福岡県の取組みの紹介がありました。
 広島市においても、第5次基本計画において、化石燃料に代わるエネルギー対策の積極的な推進を図る必要があることから、低炭素型社会の実現に向けた取組みを推進していくこととしています。また、西風新都の都市づくりにおいても、重点施策の一つとして、低炭素都市づくりを掲げていることから、今後、積極的な施策の推進が求められていると思います。
 そうした中で、私自身、地球温暖化対策に関しては、幾たびも議会で取り上げ、広島市の強力な取組を求めてきていますが、今回のシンポジウムに参加し、国の施策の動向や他の先進都市の取組状況を直接担当者から聴取する機会を得たことは、今後の議会活動に大いに参考になるものでした。



2014年6月

議会運営委員会の開催

 6月26日、議会運営委員会が開催されました。
 今回の委員会は、広島市議会の議員定数の改正案が3つ出されたことから、その取扱いにいて協議するために開催されたもので、協議の結果、これらの議案はこれまでの取扱いどおり定例会最終日の議題とすることになりました。
 なお、3つの議員定数の改正案は次のとおりです。
 1 公明党から提出された改正案
   定数:55人 ⇒ 51人 4人減
      (東区、南区、西区、安芸区各1人減)
 2 自由民主党から提出された改正案
   定数:55人 ⇒ 52人 3人減
      (東区、南区、西区各1人減)
 3 市政改革ネットワークから提出された改正案
   定数:55人 ⇒ 54人 1人減
      (南区1人減)

 


2014年6月

都市交通に関する調査研究

 6月21日、都市交通に関する調査研究のため、東京都千代田区において、公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所が開催した第38回「都市問題」公開講座「『足』を守る−地域公共交通の将来」に参加しました。
 今回の公開講座のテーマは、「地域公共交通の将来」についてでした。
 その中で、昨年成立した交通政策基本法により、今後、国・自治体の交通政策がどのように変わってくるかなどに関する講演や、新しいまちづくり、社会情勢を踏まえて公共交通体系のあるべき姿を描いた公共交通グランドデザインを策定した熊本市、地域の児童・生徒や高齢者の貴重な生活の足となっている三陸鉄道、さらには地方・農山漁村の『足』の現場とそれを守るために活動しているNPO法人の取組の事例発表などがありました。
 広島市においても、現在、利便性の高い公共交通ネットワークの構築や公共交通サービスの充実・強化を図るため、市域全体の公共交通のあり方の検討などを行い、都市づくりの長期的展望に立った公共交通体系づくりの基本計画を策定することにしています。
 そうした中で、今回の公開講座に参加し、有識者、現場で実際携わっている方々から実情や課題を聴取する機会を得たことは、広島市の取組を推進していく上で、大いに参考になりました。



2014年6月

議会運営委員会の開催

 6月12日、議会運営委員会が開催されました。
今回の委員会では、まず、6月定例会に提出が予定されている案件等の概要等に関して、事務局から説明を受けました。 
 次に、この度任期満了となる常任委員会委員等の改選について協議した後、今定例会の会期及び審議日程に関して、次のとおりとすることを改めて確認するなどしました。
 ・会期:6月19日から7月1日まで
 ・日程:6月19日 本会議(市長説明等)
     6月24日 本会議(一般質問)
     6月25日 本会議(一般質問)
     6月26日 本会議(一般質問・質疑)
     6月27日 常任委員会審査(消防上下水道、文教、建設)
     6月30日 常任委員会審査(総務、経済観光環境、厚生)
     7月 1日 本会議(議決等)

 


2014年6月

災害に強いまちづくりに関する調査研究

 6月9日、災害に強いまちづくりに関する調査研究のため、京都市において、同志社大学が開催した政策学会講演会「被災地の今−若手行政官と考える被災地の未来−」に参加しました。
 この度の講演会の講師は、復興庁宮城復興局主査の千田はるか氏で、復興に関する行政の最前線で活躍されている方でしたが、そうした方から、現在の被災地の状況や今後に関して、様々な観点らお話をしていただき、大変参考になりました。また、そうした震災に直接かかわるもの以外にも、印象に残っているものとしては、「情報のギャップ」ということでした。震災発生から半年までは、震災に関する様々な情報が、被災地から遠く離れた私たちのところまで提供されていました。しかし、その後、時を経るにつれ、被災地とそれ以外の場所での情報量のギャップは大きくなってきており、そのことは、私たちが被災地の今、あるいは今後を見据えた対策を考える上で、大きな障害になっているということでした。
 これは何も今回のような災害に限ったことではないと思います。
 様々な施策を立案し、又は評価を行う上で、情報はいかに重要か、講師の講演を聞きながら、認識し直した次第です。
 広島市においても、災害に強いまちづくりを進めるため、東日本大震災や地震被害想定調査の見直しの結果等を踏まえた取組を鋭意進めているところですが、そうした分野はもちろんのこと、他の分野の施策推進に当たっても、今回の講演会への参加は、意義があったと思っています。



2014年6月

都市政策特別委員会を開催

 6月3日、私が委員長を務めています都市政策特別委員会を開催しました。
 今回は、「地方分権の推進について」「公共施設の老朽化対策について」「住宅団地の活性化について」の3項目を議題とし、市当局から報告をしていただきました。
 まず、「地方分権の推進について」は、県からの事務・権限の移譲に向けての取組や住民サービスの向上に資するための国・県との連携、他市町との広域連携の取組などについて報告を受けました。
 二つ目の「公共施設の老朽化対策」に関しては、道路、上下水道施設などインフラ資産の維持保全計画の策定状況について報告されました。
 そして、最後の「住宅団地の活性化」では、前回に引き続いて、幅広い視点から意見を聴くため設置している「住宅団地活性化研究会」における検討状況などについての報告でした。
 今後も、節目節目で、委員会を開催し、広島市の取組状況等について検証を重ねていきたいと思っています。




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