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 2019年

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2019年(平成31年)2月

2019年2月

予算特別委員会(厚生関係)で質疑

 2月27日の予算特別委員会(厚生関係)の審査で、自殺対策について、質疑を行いました。
 私は、これまで自殺対策について、本会議などで広島市の現状や取り組みを質問してきました。今回は、それを踏まえ、私の思いを発言したうえで、広島市におけるこれまでの取り組みと今後の取り組みに関する姿勢について、質問しました。
 当局からは、自殺は特定の人だけの問題ではなく、すべての市民に起こり得る問題であるとの認識のもと、市民一人一人がかけがえのない個人として尊重され、地域において支えあい、認めあい、許しあえる社会の実現を目指し、より一層の自殺者数の減少が図られるよう、引き続き、自殺(自死)予防に効果的な取り組みについて検討・推進していきたいとの答弁がありました。
 自殺対策は、人の命に直結する取り組みであり、強力に推し進めていく必要があることから、できるだけ広範囲にきめ細かく対応するよう要望しました。





2019年2月

大都市税財政・地方創生対策特別委員会の開催

 2月7日、大都市税財政・地方創生対策特別委員会が開催されましたので、出席しました。
 今回は、「平成30年の地方分権改革に関する提案募集における本市提案の結果」について、市当局から報告を受けるというものでした。
 国は、地方分権改革の更なる推進に向け、平成26年から、事務・権限の移譲、義務付け・枠付けの見直し等に関して、地方の発意に根ざした新たな取組として地方分権改革に関する提案を募集しています。
 こうした中、本市では、昨年6月に6件の提案を内閣府に提出し、協議を行ってきましたが、この度、12月25日開催の閣議において「平成30年の地方からの提案等に関する対応方針」が決定され、本市提案に対する国の見解が示されたことから、その説明を受けました。
 なお、6件の提案項目については、以下のとおりです。
 (1)生活保護の実施等の事務手続におけるマイナンバーの情報連携項目の追加
 (2)行政不服審査法に基づく審理手続の簡素化
 (3)国勢調査の調査員の選考基準の要件緩和
 (4)選挙における投票管理者及び同職務代理者の要件緩和
 (5)選挙における投票立会人の要件緩和 (6)電子マネーを利用した公金収納の取扱いの明確化






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