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 2008年
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2008年6月
平成20年6月議会 一般質問報告

1.学校の耐震化について 
質問:  中国・四川大地震では、校舎が倒壊し、多くの子どもたちが犠牲になった。これを受け、先の国会で、学校の耐震化を加速するため、地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案が成立するなど、大幅な財政支援を行うことが決定された。各自治体では、その意義を十分踏まえた取組を講じていく必要があるが、広島市では、この措置を受け、今後、どのように対応する考えなのか。
答弁:  学校施設の耐震化は、緊急かつ重要な課題であると認識している。今後、補助率引き上げの対象となる建物の耐震化のスピードを速めるべく、具体的な検討を進めていく。


2.消費者行政について
質問:  国においては、消費者本位の行政に本腰を入れ始めようとしている。それだけ、消費者行政が重要になってきていると思うが、広島市としての認識を伺いたい。
答弁:  近年、消費者を巡る事件・事故が全国で多発しており、本市の消費生活センターが受けた相談も、この数年、年間1万件を超えているなど、消費者問題は、以前にも増して深刻化しているものと考えている。広島市では、消費者行政の一層の充実を図るため、平成18年度に「広島市消費生活条例」を制定し、各種の施策を推進している。今後、国が推進しようとしている地方自治体の消費者行政の強化については、的確に対応し、より一層、施策の充実を図っていくことが必要と考えている。また、今後、関係課長を構成員として設置している「広島市消費者行政ネットワーク会議」において、消費者施策の総合的な策定に向けた検討を進めていきたいと考えている。


3.禁煙対策について
質問:  5月31日の世界禁煙デーに、市長は「広島市は職員のすべてが非喫煙者であることをめざす」禁煙宣言を発せられた。その中で、今年の9月からは、本庁舎・区役所などの庁舎内を全面禁煙にすることなどを明らかにされたが、次のステップとして、本庁舎・区役所以外の市の施設や多くの人が集まる公共的施設について、今後どのような取組を行っていくのか。
答弁:  今後は、市所管施設の禁煙化率100%を目指していく。また、ホテル、タクシー、飲食店など多くの人が利用する施設については、業界団体などを通じて、受動喫煙防止の対策を講じるよう働きかけを行っている。今後、規模の大きな施設への個別要請や、業種別の働きかけを計画的に行うなど、禁煙又は分煙化をより積極的、効果的に推進する。
質問:  神奈川県では、公共施設のほか、不特定多数の人が利用する公共的施設においても、禁煙を求めようとする条例の制定を具体的に検討している。確かに、様々な課題もあると思うが、受動喫煙から市民の健康を守るためには、そうした措置も必要ではないかと思うが、どのように考えているのか。
答弁:  不特定多数の人が利用する施設を禁煙化することについては、既に社会的なコンセンサスを得ているものと考えている。本市としても、こうしたコンセンサスをきちんと受け止めていく必要がある。民間の施設については、禁煙化の働きかけを強化していき、施設において自主的に禁煙とすることを期待しているが、その成果が上がらない場合には、条例化について検討する必要があると考えている。


4.環境保全について
質問:  地球温暖化について、市民等への啓発活動を積極的に行う必要があると思うがどうか。また、6月の環境月間や12月の地球温暖化防止月間など、より多くの機会での積み重ねが行動を起こすきっかけになると思うが、どのように考えているのか。
答弁:  本市の温室効果ガスの排出量は、近年、ほぼ横ばい状態であるが、家庭部門やオフィスなどの業務部門は増加傾向にある。家庭部門の増加率は特に大きくなっており、家庭での取組をいかに促進するかが、今後の温暖化対策の鍵となっている。市民に行動を促すためには、ご指摘のとおり、環境月間や地球温暖化防止月間をはじめ、様々な機会をとらえて継続的に啓発活動を積み重ねていくことが重要であると考えている。
質問:  地球温暖化の問題に関しても、国の機関等が行うシンポジウム等に積極的に参加しているが、神戸の環境フェアやびわ湖サミットは、この問題について、楽しみながら考えられるような工夫が施されていた。市民への広報・啓発活動には、そのような工夫が必要と思うが、どのように考えているのか。
答弁:  ご紹介いただいた神戸の環境フェアやびわ湖サミットの事例は、音や映像で訴えかけるなど、啓発効果の高い素晴らしい取組であり、こうした事例も参考にしながら、楽しく、効果的な取組を検討し、実施する。


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