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2012年12月
平成24年第5回(12月)定例会の一般質問の報告

1 防災対策について
◎避難所における要援護者に対する配慮について
質問:  災害が発生し、避難生活が余儀なくされた場合、とりわけ、精神的にも、肉体的にも大きな負担の掛かる要援護者や障害のある方々に対しては、配慮が必要である。広島市においても、そうした方々に配慮した対応は考えられているが、実際、大規模な災害が発生した場合、対応は具体的に可能なのか。
答弁:  生活避難場所における災害時要援護者に配慮した対応として、災害時要援護者用に区画されたスペースの設定、聴覚障害者への手話通訳の活用等による情報提供、介護が必要な方への介護人の配置については、自主防災組織が主体となって取り組むこととしている。
 また、避難後早期の健康状態や生活状況等の実態把握、巡回訪問等による福祉に関する相談や支援については、本市職員が対応することとしている。
 ところで、大規模災害時には様々な不測の事態が生じる可能性があり、全てが事前の計画どおり対応できるということの方が稀であると言って差し支えないと考えている。
 したがって、地域防災計画等に基づく事前の計画を前提にしながら、災害対策本部において関係機関との連携や、各種応援協定の活用を図るなどにより、災害時要援護者に配慮した対策を講じるよう考えている。
質問:  手話通訳や介護人などの確保はできているのか。
答弁:  現状では、生活避難場所ごとにマニュアルに基づいて行うこととしているが、大規模災害時にこれが困難な場合は、福祉関係団体等への協力要請や、他の地方公共団体への応援要請、本市災害ボランティア本部や県の被災者生活サポートボランティアセンターとの連携により対応するよう考えている。
質問:  道路等の分断により避難所への通行が困難となった場合も、手話通訳や介護人の配置はできるのか。
答弁:  まずもって障害物の除去や応急復旧を実施することによって、人命救助活動や救援物資の搬送等のためのルートを確保することとしており、こうした対応により、手話通訳や介護人などの配置も行えるようになると考えている。
質問:  生活避難場所ごとの運営マニュアルの策定や検証訓練に当たっては、災害時要援護者はもちろん、手話通訳、介護人などの当事者も参加され、その方々のご意見等が反映されたものでなければ、実効性は高まらないと思うが、どうか。
答弁:  現在、マニュアル検証訓練は、災害時要援護者や手話通訳者などの参加を得て実施している。しかしながら、マニュアルの策定段階での意見の聴取を行うまでには至っていない。
 今後、マニュアルの策定や検証訓練をより実効性の高いものとするため、ご指摘のとおり、マニュアルの策定や見直しにおいて、手話通訳者などの意見を聞くように対応していく。

◎福祉避難所について
質問:  障害児、障害者の施設や市内の特別支援学校を福祉避難所とすることについて、取組状況はどうか。協定の締結が進んでいないのであれば、どのような課題があるのか。
 また、今後の対応をどのように考えているのか。
答弁:  災害発生時において、福祉避難所を設置するための協定を咋年度末までに35の高齢者福祉施設と締結し、今年度は、障害児、障害者の施設を中心に協定の締結を進めている。その結果、これまでに、障害児、障害者福祉施設3施設及び高齢者福祉施設1施設の計4施設と新たに協定を締結した。
 また、現在、広島市立広島特別支援学校とも協定の締結に向け協議を進めているが、これまでに協定を締結してきた入所施設とは異なり、特別支援学校の教職員は、夜間は不在で、日中も児童生徒の指導・支援を行う必要があることなどから、要援護者の介助が困難であるという課題がある。このため、例えば、介助をする家族等も一緒に受け入れることを前提に、どのような状態にある要援護者を受け入れるかなどについて現在検討を行っている。
質問:  協定の締結状況は、随時、きちんとホームページで明らかにすべきではないか。
答弁:  今年度の協定は、いずれも10月中旬に締結をし、ホームページには12月に入り掲載した。今後は、協定を締結した際には、できるだけ速やかにホームページに掲載していく。
質問:  地域によって、不均衡が生じないよう、量的な確保についても、十分配慮することが大切であるが、どのように考えているのか。
答弁:  不測の事態の発生に備えた福祉避難所については、ご指摘のとおり、地域ごとの需要に応じて配置されることが望ましいと考えている。
 しかし、現状において、車椅子利用者等対応トイレやスロープ等を備えた福祉施設は市内に偏在しており、その中から、協定締結の相手方を探さなければならないという一定の制約がある。
 今後、地域によっては隣接地域の福祉避難所での対応も視野に入れながら、量的な確保を図るとともに、可能な限り、地域による不均衡が生じないよう、福祉施設等との協定の締結を積極的に進めていく。

◎災害に強いまちづくりプランについて
質問:

 災害に強いまちづくりに対する市民の期待に的確に応えるためには、「災害に強いまちづくりプラン」に基づく取組をより一層強力に推進するとともに、東日本大震災や、南海トラフ巨大地震の被害想定等を踏まえた課題を十分反映させるため、同プランを改訂することが必要であると思うが、どうか。

答弁:  「災害に強いまちづくりプラン」は、広島市基本計画に掲げる「災害に強いまちづくり」を推進するための部門計画として、地域防災計画の内容と整合性を図り つつ、施策体系別の関連事業等を取りまとめたもので、定期的に見直しを行っているものである。
 具体的に事業展開を図る各種防災施策については、現行の「災害に強いまちづくりプラン」の改訂を検討する平成25年度において、適切に改正することとし、関係部局が連携の上、より一層推進していくことができるものとするよう考えている。
質問:

 「災害に強いまちづくりプラン」は達成状況が把握しやすいものとする必要があると思うが、どうか。また、プランは適宜、見直しを行うなど、機動的なものとすることも重要であると考えるが、どうか。

答弁:  「災害に強いまちづくりプラン」は、改訂時に、計画期間中に実施した事業数、計画事業費と実績事業費それぞれの合計額を議会に報告しているが、この報告では、プラン全体の達成状況が把握しにくいことから、改訂を検討する平成25年度において、より把握しやすいものとなるよう、検討を行っていきたいと考えている。
 また、本市の防災対策は地域防災計画に基づき総合的かつ計画的に実施しており、機動性を求められる防災対策については同計画の見直しにより適宜、適切に対応しているところである。このことから、「災害に強いまちづくりプラン」については、地域防災計画の内容を反映するというやり方で、今後も定期的に見直しを図っていきたいと考えている。

◎インフラの老朽化対策について
要望:

 先日、山梨県の中央自動車道の笹子トンネル内で、天井板崩落事故が発生した。今回の事故は、老朽化したインフラの危険性を改めて浮き彫りにしたが、これは氷山の一角にしかすぎない。私は、市議会議員1期の時から、何度も、老朽化した、また、今後急速に老朽化が進む社会インフラの危険性を指摘し、対策を早急かつ強力に取り組んでいくよう、求めてきたが、今回の事故の教訓も踏まえ、市当局においては、「災害に強いまち:ひろしま」の実現のために、改めて、社会インフラの老朽化対策を推し進めることが急務であることを認識し、その取組を一層加速していただくよう、強く求めておく。


2 たばこ対策について
質問:

 たばこの問題に対して、新規の施策も考えながら、これまで以上の姿勢で取り組んでいく必要があると思うが、どのような認識を持っているのか。また、屋外の人が集まる公園、バス停等における灰皿の撤去についての今後の対応をお聞きしたい。

答弁:  喫煙が、がん、循環器疾患、低体重児の出生など、多くの疾患等の原因となること、また、喫煙する本人だけでなく、周りの人の健康にも悪影響を及ぼすことなどについては、各種保健事業や禁煙週間等に実施する啓発を通じて、着実に周知されてきているものと考えている。
 その上で、今後は、喫煙者に対する禁煙対策の一層の推進や、さらには、受動喫煙防止の効果的な対策が、重要な課題となっている。
 そのうち、公共的な施設の受動喫煙防止対策については、ガイドラインを活用した指導等により、一定の成果が上がってきていると考えている。
 そして、おもてなしの広島という形で、多くの方々に広島の良さを実感してもらおうという観点から、屋外、とりわけ公園や多くの方が集まる場所における受動喫煙防止対策が、今までにも増して重要な課題となっていると認識している。
  の視点に立って、平和記念公園や、市内中心部の喫煙制限区域内のバス停や交差点等110か所の灰皿については、撤去することにする。その一方で、たばこを吸いたい人がいることも考慮し、分煙ができるような喫煙所を人の動線から少し離れたところに、業界と一緒になって設置する、そのための具体的な検討を「ごみのないまちづくりアクションプラン」の策定作業において、今、行っている。
 このような取組を通じて、喫煙率の減少や受動喫煙防止対策を、より一層推進していく。
質問:

 市が所管する施設における受動喫煙防止対策については、現在どのような状況になっているのか。また、市役所等の全面禁煙の実施について、市が決断できない理由、今後の対応について、お聞きしたい。

答弁:  本市が所管する施設における受動喫煙防止対策については、平成24年12月現在、833施設のうち817施設が全面禁煙としているが、12施設は分煙、4施設は対策が不十分な状況である。なお、ここ1年で、新たに全面禁煙施設が12施設増加している。
 全面禁煙が進んでいない理由としては、宿泊施設や入所施設では、利用者の中に強く喫煙を希望される人がいることへの配慮が必要との事情があり、そのほか、敷地の制約やその周辺の状況などから、屋外に喫煙場所が確保できないことなどがある。
 しかし、市が所管する施設については、全面禁煙を目指すべきと考えており、今後、施設の所管課等に対し、強く指導していく。
質問:

 小さいうちから、たばこの害に対する意識啓発が必要であり、「がん対策推進基本計画」の中に盛り込まれている「がん教育」の一環として、喫煙防止に向けた教育もできると思うが、考えをお聞きしたい。

答弁:  がん教育の取組については、「がん対策推進基本計画」の「がん教育・普及啓発」において、「子どもに対しては、健康と命の大切さにについて学び、自らの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識を持つよう教育することを目指し、5年以内に、学校での教育のあり方を含め、健康教育全体の中で「がん」教育をどのようにするべきか検討する」とされている。
喫煙は、がんの原因と密接に関係があることから、がん教育が実施される段階においては、喫煙防止に向けた教育も実施する必要があると認識している。

3 上下水道事業の統合について
質問:

 他の自治体で進められている上下水道統合の動きに対して、広島市としては、どのように考えているのか。また、引き続き、安定的に事業を運営していくためにも、さらに、コスト抑制を図る観点からも、上下水道の統合は是非とも検討していく必要があると考えるが、どうか。

答弁:  ご提案の水道事業と下水道事業の統合については、他の自治体において、それぞれの実情に応じ、行財政改革の一環として、あるいは、下水道事業への地方公営企業法の適用変更を契機として行わ
れた例があり、統合による窓口の一本化や市民からの問い合わせへのサービスの向上、総務部門の経費削減効果等があるなど、一定のメリットがあるものと承知している。
 しかしながら、本市では、水道局、下水道局とも、施設の維持管理費や工事コストなどについて削減を図りつつ、可能な限り経営の健全化に努めるとともに、上下水道料金の顧客管理や徴収業務を一括して水道局で行うことにより、市民サービスの向上を図っている。
 したがって、本市の水道事業と下水道事業の統合については、まずは現在の取組を進める中で、長期的な観点から、さらなる経営基盤の強化が必要となる場合の課題として研究をしていきたいと考えている。



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