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2019年(平成31年)2月

2019年2月

大都市税財政・地方創生対策特別委員会の開催

 2月7日、大都市税財政・地方創生対策特別委員会が開催されましたので、出席しました。
 今回は、「平成30年の地方分権改革に関する提案募集における本市提案の結果」について、市当局から報告を受けるというものでした。
 国は、地方分権改革の更なる推進に向け、平成26年から、事務・権限の移譲、義務付け・枠付けの見直し等に関して、地方の発意に根ざした新たな取組として地方分権改革に関する提案を募集しています。
 こうした中、本市では、昨年6月に6件の提案を内閣府に提出し、協議を行ってきましたが、この度、12月25日開催の閣議において「平成30年の地方からの提案等に関する対応方針」が決定され、本市提案に対する国の見解が示されたことから、その説明を受けました。
 なお、6件の提案項目については、以下のとおりです。
 (1)生活保護の実施等の事務手続におけるマイナンバーの情報連携項目の追加
 (2)行政不服審査法に基づく審理手続の簡素化
 (3)国勢調査の調査員の選考基準の要件緩和
 (4)選挙における投票管理者及び同職務代理者の要件緩和
 (5)選挙における投票立会人の要件緩和 (6)電子マネーを利用した公金収納の取扱いの明確化






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